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退職代行を調べていると、「労働組合運営だから安心」という言葉をよく見かけますよね。
「労働組合の退職代行と、弁護士の退職代行は何が違うの?」
「民間の退職代行は違法って本当?」
「労働組合系の中では、どこを選べばいい?」
退職代行は、運営しているのが民間企業・労働組合・弁護士のどれかによって、一般に法律上できることの範囲が違うとされています。
ただし、「労働組合運営」と書かれていても、サービスごとに料金や約束している範囲はかなり違います。
この記事では、運営形態ごとの違いを整理したうえで、労働組合が関わる退職代行3社(OITOMA・ガーディアン・Jobs)を、公式サイトと利用規約に書かれている範囲で横並びに比較しました。
「運営形態の表示」と「規約で約束している範囲」が一致しているかにも注目しています。
退職代行の運営形態は3種類
まずは、退職代行の運営形態ごとの一般的な違いを押さえておきましょう。
個々のサービスで実際に何をしてもらえるかは、各社の規約や案内で確かめる必要があります。
| 運営形態 | 退職の意思を伝える | 会社との交渉 | 裁判などの法的手続き |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | できる | できないとされる | できない |
| 労働組合 | できる | 団体交渉権に基づき可能とされる | できない |
| 弁護士 | できる | できる | できる |
民間企業の退職代行
民間企業が運営する退職代行は、本人に代わって「退職します」という意思を会社に伝える、いわば伝言役です。
弁護士法第72条では、弁護士でない人が報酬を得る目的で他人の法律事務を扱うことが原則として禁じられています。
そのため、会社と退職条件を話し合う交渉はできないと一般に考えられています。
「退職代行は違法」と言われることがあるのは、この範囲を超えて交渉まで行うと、非弁行為にあたるおそれがあるためです。
本人の退職の意思をそのまま伝えるだけであれば、一般には問題ないと考えられています。
労働組合の退職代行
労働組合には、憲法と労働組合法で認められた団体交渉権があります。
そのため、組合員になった労働者のために、退職日や有給休暇の消化などについて会社と交渉できるとされています。
ただし、会社が要求をそのまま受け入れるとは限らず、結果が保証されるわけではありません。
労働組合系の退職代行では、利用者がその労働組合に加入し、組合として会社とやり取りする仕組みになっています。
組合への加入費・組合費が料金に含まれているサービスもあれば、別にかかるサービスもあります。
弁護士の退職代行
弁護士は、交渉に加えて、未払いの残業代の請求や損害賠償への対応、裁判などの法的手続きまで代理できます。
会社との間で法的な争いになりそうな人にとっては、最も対応範囲が広い選択肢です。
料金体系は事務所によって違い、交渉や請求の内容に応じて費用が加わる形のところもあります。
申し込む前に、何にいくらかかるのかをよく確認しましょう。
労働組合系の退職代行が向いている人
運営形態ごとの違いを踏まえると、労働組合系の退職代行は次のような人に向いています。
- 退職の意思を伝えるだけでなく、有給の消化や退職日の調整も相談したい人
- 弁護士の退職代行ほどの費用はかけたくない人
- 会社と裁判になるような大きなトラブルはない人
逆に、未払いの残業代をまとまった金額で請求したい人や、会社から損害賠償を求められそうな人は、弁護士に相談したほうが安心です。
なお、期間の定めのない雇用(正社員など)は、原則として退職を申し入れてから2週間で終了すると民法第627条で定められています。
「辞めさせてもらえない」という状況でも、退職の意思を伝えれば辞めること自体はできる、というのが基本の考え方です(契約社員など期間の定めがある場合は扱いが異なります)。
労働組合が関わる退職代行3社を比較
ここからは、労働組合が関わる退職代行3社を比べます。
比べたのは、退職代行OITOMA、退職代行ガーディアン、退職代行Jobsです。
いずれも、2026年11月7日時点の各社公式サイトと、OITOMAについては利用規約・特定商取引法の表記で確かめた内容です。

| 項目 | 退職代行OITOMA | 退職代行ガーディアン | 退職代行Jobs |
|---|---|---|---|
| 料金(税込) | 24,000円(WEB限定20,000円) | 19,800円 | シンプル27,000円/安心パック29,000円 |
| 運営・連携 | 株式会社H4、労働組合日本通信ユニオン | 東京労働経済組合 | 株式会社アレス、合同労働組合ユニオンジャパン |
| 組合費 | 料金に含む(支払うと組合員登録) | 料金に含む(加入費・組合費のみ) | 組合加入は任意。安心パックに含む |
| 後払い | あり(手数料9,000円) | 公式サイトに記載なし | 現金後払いOK(審査あり) |
| 全額返金 | あり(除外事由あり) | 公式サイトに記載なし | あり |
| 有給の交渉 | 規約では「行わない」(FAQでは有給消化を会社に伝えると案内) | 対応と記載 | 組合と連携し交渉可能と記載 |
退職代行OITOMA(オイトマ)
OITOMAは、株式会社H4が運営し、労働組合日本通信ユニオンが運営労働組合として記載されているサービスです。
料金は24,000円で、公式サイトの対象ページからLINEを追加するとWEB限定料金の20,000円になります。
Jobsと同じく、後払いと全額返金の両方を公式に案内しているのが特徴です。
後払いは手数料9,000円がかかりますが、手元にお金がないときでも申し込めます。
一方で、利用規約の第2条では、業務は退職の意思を伝える「連絡の取次のみ」とされています。
退職日の交渉、未払い賃金・退職金・有給休暇の交渉は行わないと明記されています。
公式サイトのトップページでは「会社への交渉も代行することができます」、FAQでは有給消化について会社に伝えると案内されています。
ただ、規約のうえでは交渉の結果まで約束されているわけではないので、交渉を重視する人は申し込む前にLINEで対応範囲を確認しておきましょう。
退職代行ガーディアン
ガーディアンは、東京労働経済組合が運営する退職代行です。
料金は雇用形態にかかわらず19,800円で、内訳は加入費と組合費のみ、追加費用なしとされています。
公式サイトでは、有給取得の交渉、未払い給与の請求、退職金の請求などに対応すると書かれていて、交渉の範囲を広く明記しているのが特徴です。
ただし、特定の結果を保証するものではないとも書かれています。
後払いと返金保証については、公式サイトで記載を確認できませんでした。
退職代行Jobs
Jobsは、株式会社アレスが運営し、合同労働組合ユニオンジャパンと連携しているサービスです。
シンプルプラン(27,000円)と、組合への加入を含む安心パックプラン(29,000円)の2つがあります。
組合への加入は任意で、交渉が必要なら組合に加入する形です(安心パックは退職代行27,000円+組合費2,000円)。
現金後払いに対応していて、退職できなければ全額返金とされています。
3社の中では料金が最も高い一方、ペア・グループでの利用や入社直後の退職などの特別割引(19,800円)も用意されています。
比較して分かったこと:「労働組合運営」の中身は同じではない
3社を並べてみると、同じ「労働組合が関わる退職代行」でも、中身にはっきり違いがありました。
- 料金: ガーディアン19,800円、OITOMA 20,000〜24,000円、Jobs 27,000〜29,000円と、最大9,200円の差がある
- 組合費: OITOMAとガーディアンは料金に含まれるが、Jobsは加入するかどうかで料金が変わる
- 後払い・返金保証: OITOMAとJobsは両方あり、ガーディアンは公式サイトに記載がない
- 交渉の範囲: ガーディアンは交渉の対応を広く明記しているが、OITOMAの規約は「連絡の取次のみ」
特に大事なのは、最後の交渉の範囲です。
「労働組合運営」という表示だけで、交渉まで任せられると考えるのは早計です。申し込む前に、規約やFAQで「何をしてくれるか」を確認することをおすすめします。
目的別のおすすめの選び方
比較の結果をもとに、目的別の選び方をまとめました。

後払い・返金保証を重視するならOITOMA
今すぐお金を用意できない人や、退職できなかったときの返金を重視する人には、OITOMAが合っています。
WEB限定料金なら20,000円と、3社の中でも安い水準です。
会社と大きなトラブルはなく、「辞めることを伝えてもらえれば十分」という人なら、規約上の範囲でも困ることは少ないでしょう。
有給の交渉まで頼みたいならガーディアン
有給をしっかり消化したい、最後の給料の支払いが心配など、交渉が必要そうな人は、交渉の対応を明記しているサービスが安心です。
3社の中では、ガーディアンが公式サイトで交渉の対応範囲を広く書いています。
後払いと交渉の両方がほしいならJobsの安心パック
後払いも交渉もどちらも欲しい人は、Jobsの安心パック(29,000円)が候補になります。
料金は高めですが、組合加入を含むプランで、現金後払いにも対応しています。
法的な争いになりそうなら弁護士
会社から損害賠償を求められそう、未払いの残業代を請求したいといった場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
労働組合は交渉はできても、裁判などの法的な手続きを代理することはできません。
労働組合系の退職代行を使う流れ
労働組合系の退職代行は、多くの場合、次のような流れで進みます。OITOMAの場合で見てみましょう。
- LINEで友だち追加し、状況を相談する
- 正式に申し込み、料金を支払う(このとき組合員として登録される)
- 労働組合が会社に退職の意思を伝える
- 会社からの回答や伝言は、LINEで本人に伝えられる
- 貸与品の返却や、離職票などの書類の受け取りを郵送で済ませる
申し込みから退職の連絡までLINEだけで進むので、会社に出向いたり、電話したりする必要は基本的にありません。
相談の段階では支払いは発生しないので、まずは自分の状況で対応できるかを聞いてみるとよいでしょう。
退職代行と労働組合に関するよくある質問
労働組合に加入すると、退職後も組合費がかかりますか?
OITOMAとガーディアンは、組合費が料金に含まれていると案内されています。
Jobsの場合、組合費は2か月分(1,000円×2)とされています。退職後の扱いは、各社に確認しましょう。
労働組合の退職代行は違法になりませんか?
労働組合には団体交渉権があるため、組合員のために会社と交渉すること自体は法律で認められた権利とされています。
OITOMAの公式サイトでも、労働組合が会社と組合員の間に入って代行することは法的に認められていると説明されています。
ただし、どこまで対応するかはサービスごとに違うので、規約やFAQで確かめておくと安心です。
会社に労働組合があっても使えますか?
この記事で比べた3社の労働組合は、いずれも勤め先の会社とは別の組合です。
社内の労働組合に入っている場合に使えるかどうかは、各サービスに相談してみてください。
公務員でも使えますか?
OITOMAの利用規約では、自衛隊員・公務員の人は、契約前にLINEで伝える必要があるとされています。
公務員は働き方のルールが会社員と異なるため、まずは相談して対応できるか確認しましょう。
まとめ:「労働組合運営」だけで選ばず、規約の範囲を確認しよう
退職代行の労働組合と弁護士・民間の違い、労働組合系3社の比較をまとめると、次のとおりです。
- 一般に、民間企業は意思を伝えるだけ、労働組合は交渉まで、弁護士は法的手続きまで対応できるとされる
- 労働組合系3社の料金は19,800円〜29,000円で、組合費の扱いもサービスごとに違う
- OITOMAは後払いと全額返金の両方があり、WEB限定料金なら20,000円
- ただしOITOMAの規約上の業務は「連絡の取次のみ」で、交渉を重視するならガーディアンやJobsの安心パックも候補
「辞めることを伝えてもらえれば十分」で、後払いや返金保証を重視するなら、OITOMAは使いやすい選択肢です。
後払いを含めた料金の試算はOITOMAの料金の記事、規約の注意点はOITOMAの口コミ・評判の記事もあわせて参考にしてください。
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